東日本大震災から５年。

被災地にはまだ訪れたことがありません。

自宅には防災用の食糧など揃えました。

あの日から，生き方を問われているような気がします。

徳之島からは，

できることは少ないけれど，

陸続きではないけれど，

海は繋がっています。

被災された方の幸せ，

被災地が復興することを願い，

前を向いて歩いていきたいと思います。

平成２８年３月１１日

全国青年司法書士協議会
会長　梅垣　晃一

　未曾有の被害をもたらし、そして今もなお多くの被災者及び被害者に苦痛と困難を強いている東日本大震災の発生から５年が経過しました。改めて被災者・被害者の皆様に心よりお見舞い申しあげます。
この５年という節目に際し、全国約２８００名の青年司法書士で構成する私たち全国青年司法書士協議会は、被災や被害の事実を忘れず、そして被災者や被害者に寄り添い、手を携えながら、ともに真の復興を目指していく決意を新たにし、ここに声明を発します。津波によって大きな被害を受けた地域は、復興工事が進んでいるところでは新しい住宅が建ちならびはじめ、新しい生活を垣間見ることもできます。しかし、それはまだごく一部でしかなく、５年が経過した今でも仮設住宅などでの不自由な暮らしを強いられている多くの被災者も存在します。また、被災地域においては、既存の地域社会の分断や高齢化問題、雇用の確保など新たな生活の再建のために解決すべき問題を多く抱えています。いまだ震災による復興は道半ばです。引き続き被災者の生活再建のため、人に寄り添った支援活動を行っていく必要があります。
また、東日本大震災に起因した福島第一原子力発電所の事故により直接的又は間接的に被害や影響を受けた地域については、国が定めた強制避難地域からはもちろんのこと、その区域外から全国に避難した方が多数存在しているのが現状です。多くの避難者は、住宅支援の打ち切りなどにより、今後の生活に不安や戸惑いを抱きどうすれば良いのか悩み続けています。また、避難された方の中には、震災前に住んでいた地域に戻って生活する方、反対に、そこには戻らずに新たな生活の地を選択される方も存在します。被害や影響を受けた方々の希望や立場はさまざまではありますが、それぞれの方の声に耳を傾け、それぞれの違った希望や立場に応じた適切な支援を継続的に行っていく必要があります。